経済安全保障・AIリスク CI週報（2026年11月2日号）｜自治体の生成AI実証が募集開始、AIエージェント時代のガイドライン見直しも始動

1. 市場機会

① デジタル庁、自治体向け生成AI実証の参加自治体を募集（11月13日まで）

デジタル庁は、自治体がデータの検索・整理・分析に使える生成AI機能（自治体版バイバイン）を試験的に提供し、国への照会事務の省力化を検証する実証事業の参加自治体を、10月26日から募集しています。募集は都道府県・市区町村の50〜100団体程度で、同じ団体から複数の部署が参加することもできます。実証期間は11月24日から2027年2月10日までです。

示唆：締切は11月13日です。参加を検討する自治体は、対象業務の選定と、削減できた時間などの効果の測り方を、応募の段階で決めておくと実証を活かしやすくなります。

② 日独、半導体エコシステム・パートナーシップの共同意向宣言

外務省が公表した、2026年10月のメルツ独首相訪日に際して署名・交換された文書の一覧に、経済産業省とドイツ連邦経済・エネルギー省の「半導体エコシステム・パートナーシップに関する共同意向宣言」が掲載されています。10月28日の「経済安全保障協力に関する日独首脳共同宣言」でも、このパートナーシップの署名等を通じて二国間の協力・連携を強化する方針が示されています。

示唆：日欧の部素材・装置の連携が進むと、地域のものづくり企業にも欧州との接点が広がる可能性があります。

2. リスク（サイバー）

③ PHPの脆弱性「PHP2shell」、悪用が確認された脆弱性リストに掲載（IPA 10月27日更新）

IPAは、Webサイトで広く使われるPHPの脆弱性について注意喚起を更新しました。遠隔から任意のコードを実行されるおそれがあり、米国のCISAは10月26日に、悪用が確認された脆弱性のカタログに追加しました。修正版は8.2.35、8.3.36、8.4.27、8.5.12で、8.1以前はサポートが終わっています。IPAは国内での被害を把握していないとしています。

示唆：自治体・中小企業のWebサイトや業務システムにはPHPを使うものが多くあります。運用を担う事業者とバージョンを確認し、更新が難しい場合は停止や移行も経営の判断として検討しましょう。

3. 制度・規制動向（意見募集の締切など）

④ AI事業者ガイドライン、AIエージェントへの対応に向けて更新検討を開始（10月30日）

総務省のAIガバナンス検討会（第32回）で、経済産業省と共同で進めるAI事業者ガイドラインの更新に向けた議論が始まりました。AIエージェントやフィジカルAIへの対応方針を、開発者・提供者・利用者ごとに整理する案が示され、権限の管理、自律的な行動の制御、AIへの過度な依存への対策などが挙げられています。対策の例には、必要最小限の権限、異常時の停止、人による確認が含まれます。2027年3月下旬の公表を目指しています。

示唆：AIエージェントを導入する前に、「どこまでの権限を与えるか」「止めるときの手順」「人が確認するポイント」を社内ルールにしておくと、ガイドライン更新後の対応がスムーズです。

注視点：更新案と今後の日程の公表。

⑤ 情報処理技術者試験の区分見直しなど、意見募集は11月14日必着（経済産業省）

AIなどデジタル技術の進展を踏まえた試験区分の見直し（令和9年度内に開始予定）や、情報処理安全確保支援士のオンライン申請などを盛り込んだ省令改正案の意見募集が行われています。

示唆：社内のリスキリング計画や資格取得支援を見直すきっかけになります。意見を伝える機会でもあります。

代表・鎌田のひとこと

AI活用は、業務を丁寧に分析し、身近な課題の解決に挑戦するところから始まります。中小企業や自治体の皆さんにも、まずは小さな一歩を踏み出していただきたいと思います。その際に大切なのは、扱う情報、AIに任せる範囲、人が確認するポイントを明確にすることです。挑戦を支える備えを整え、安心してAIを活かせる環境を、ともにつくっていきましょう。

おわりに

自治体向けの生成AI実証やAIエージェントのガイドライン整備など、AI活用の土台づくりが進んでいます。同時に、Webサイトの脆弱性対策のような足元の備えも欠かせません。チャンスを活かすことと、備えを固めることは、どちらも大切です。

AgenTechは、AIを活かす「攻め」と、ガバナンス・備えの「守り」の両輪で、自治体・企業の皆さまに伴走してまいります。気になる項目や自組織での進め方について、お気軽にご相談ください。

挑戦を、ともに。

AgenTech株式会社 代表取締役 鎌田正宏

※本記事は2026年11月2日時点の公開情報をもとに作成しています。