コラム/CI週報
経済安全保障・AIリスク CI週報(2026年11月16日号)|自治体のAI脆弱性診断に支援体制、AI法見直しで高性能AIへの義務の素案
AgenTechが自治体・企業の皆さまのAI活用と備えに役立つ公開情報を整理してお届けする「経済安全保障・AIリスク CI週報」、第4号です。今回は、総務省による自治体のAI脆弱性診断の支援体制、中国のレアアース関連の輸出管理措置の停止延長、IPAによるMicrosoft製品の緊急の注意喚起、AI法の見直しに向けた素案、個人情報保護のガイドライン改正案とCPSFの改訂案の意見募集という6つの動きを、「市場機会」「競合・業界の動き」「リスク」「制度・規制動向」の視点でまとめました。各項目には、今から取り組めることを「示唆」として添えています。
1. 市場機会
① 総務省、「自治体サイバーセキュリティサポートチーム」のポータルを公開(最終更新11月13日)
総務省は11月6日付の通知で、地方公共団体にAIモデルを活用した脆弱性診断等の実施を要請しました。あわせて、地方公共団体と委託先ベンダーを支える「自治体サイバーセキュリティサポートチーム」のポータルを公開しています。技術的な助言や具体的な診断を行う「脆弱性診断事業者チーム」のサービスリストと、対象システムや事業者の選定を助言する「アドバイザーチーム」の案内が掲載されており、登録されていない事業者の活用も可能とされています。
示唆:診断そのものに加えて、「どのシステムから、どの事業者に、どんな仕様で頼むか」を決め、結果の確認と改修までつなげる段取りが重要になります。自治体と委託先が一緒に計画を立てる好機です。
2. 競合・業界の動き(注視点)
② 中国、レアアース等6件の輸出管理措置の停止を2027年1月10日まで延長(11月9日)
中国商務部・税関総署は公告2026年第58号で、2025年10月に発表したレアアース関連品目・設備・技術、リチウム電池・人造黒鉛負極材、中国原産品を含む海外製品に許可を求める規則など6件の措置について、停止期間を2026年11月11日から2027年1月10日まで延長しました。一方、2025年4月に始まったサマリウム、ジスプロシウム、テルビウムなど中重希土類7元素の輸出許可制は、停止の対象外で引き続き適用されています。
示唆:「停止は撤廃ではない」ことを前提に、磁石や電池材料を使う製品について、在庫の月数と代替調達先の確認を続けておくと安心です。
注視点:2027年1月10日の期限と、その前後の米中協議。
3. リスク(サイバー・AI悪用)
③ IPA「緊急」:Microsoft製品の11月の月例更新、Outlookの脆弱性は悪用を確認(11月11日)
IPAは、Microsoft製品のセキュリティ更新プログラムについて、CVE-2026-124194の脆弱性はMicrosoftが悪用の事実を確認済みと公表しており、今後被害が拡大するおそれがあるとして、至急の適用を呼びかけました。更新の適用には再起動が必要な場合があります。
示唆:自動更新が止まっている端末(共有PCや長期間起動していない端末など)がないか、この機会に確認しましょう。
4. 制度・規制動向(意見募集の締切など)
④ AI法の見直し、高性能AIの事業者に安全確保の義務などを設ける素案(11月11日)
内閣府の人工知能戦略専門調査会「制度の在り方検討ワーキンググループ」(第2回)で、事務局が議論の方向性(案)を示しました。「一定以上の性能を持つAI」の「特定のリスク」について法律で規律する必要性が高いとし、AIをサービスとして提供する事業者を優先して検討する方向です。規定内容の素案には、安全確保の措置を講じる義務、国への報告、勧告、必要に応じた命令(違反には罰則)が挙げられています。対象となる性能の線引きなどは、今後の検討事項です。
示唆:直接の対象は高性能AIの提供事業者ですが、AIを使う側も、提供元の安全対策や報告体制を選定の目安にしておくと、今後のルール変更に対応しやすくなります。
注視点:対象となる性能の線引き、AIセーフティ・インスティテュート(AISI)の役割、年末の中間整理。
⑤ 個人情報保護委員会、ガイドライン(通則編)等の改正案の意見募集は11月27日まで
安全管理措置の「手法の例示」の追加が中心で、「講じなければならない措置」に「不正アクセス等の検知等」の項目が新設されます。ログの一定期間の保管・保護・定期的な分析や、IDS/IPS・EDRなどの検知の仕組みが例示されています。このほか、フィッシングに強いものを含む多要素認証、IDとパスワードの使い回しの原則禁止、侵害された機器の停止・隔離なども例示に加わります。
示唆:「ログを残し、きちんと見ている」と説明できるかが問われます。中小規模事業者向けの例示もあるため、自組織と委託先の現状とのギャップを今月中に確認しましょう。
⑥ 経済産業省、「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク(CPSF)version 1.1(案)」の意見公募は12月21日まで
2019年に策定したCPSFの改訂案です。大規模言語モデル等の高度化に伴うセキュリティリスク、フィジカルAIの発展、サプライチェーンの複雑化などを背景に、対策要件を中心に改訂し、対策例も追加されています。
示唆:工場の設備やIoT機器、ロボットなど「現場×AI」を扱う企業・自治体施設にとって、点検の物差しになります。自社の対策と照らし合わせておきましょう。
代表・鎌田のひとこと
総務省が自治体向けのサイバーセキュリティ支援を始めましたね。自治体にとっても、セキュリティ対策は重要です。
おわりに
AIを使って守りを固める動きと、AIそのものへのルールづくりが、同じ週に進みました。チャンスを活かすことと、備えを固めることは、どちらも大切です。
AgenTechは、AIを活かす「攻め」と、ガバナンス・備えの「守り」の両輪で、自治体・企業の皆さまに伴走してまいります。気になる項目や自組織での進め方について、お気軽にご相談ください。
挑戦を、ともに。
AgenTech株式会社 代表取締役 鎌田正宏
※本記事は2026年11月16日時点の公開情報をもとに作成しています。
出典
① 総務省「自治体サイバーセキュリティサポートチーム ポータルサイト」
総務省|自治体のサイバーセキュリティ対策|自治体サイバーセキュリティサポートチーム ポータルサイト
① 総務省「藤井総務大臣閣議後記者会見の概要(令和8年11月10日)」
総務省|藤井総務大臣閣議後記者会見の概要(令和8年11月10日)
② 中華人民共和国商務部「商務部・海関総署公告2026年第58号」
商务部、海关总署公告2026年第58号 公布继续暂停实施商务部、海关总署公告2025年第55号、56号、57号、58号及商务部公告2025年第61号、62号的决定
② CISTEC「米中首脳会談を踏まえた中国側の措置の停止期間の再延長について」
③ IPA「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2026年11月)」
Microsoft 製品の脆弱性対策について(2026年11月) | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
④ 内閣府「制度の在り方検討ワーキンググループ(第2回)」
制度の在り方検討ワーキンググループ(第2回) - 科学技術・イノベーション - 内閣府
④ 内閣府「前回の議論のまとめ」(資料1-3)
⑤ e-Gov パブリック・コメント(個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の一部を改正する告示(案)等)
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の一部を改正する告示(案)等に関する意見募集について|e-Govパブリック・コメント
⑥ e-Gov パブリック・コメント(サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク(CPSF)version 1.1(案))
サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク(CPSF)version 1.1(案)に対する意見公募について|e-Govパブリック・コメント
