コラム／自治体向け補助金ナビ

自治体向け補助金ナビ第2号（2026年11月4日号）｜デジタル庁「自治体版バイバイン」実証の参加募集は11/13まで、観光庁「地域のMICE誘致力強化促進事業」をやさしく解説

2026年11月4日

AgenTechでは、自治体職員の皆さまと地域の事業者の皆さまに向けて、国の交付金・補助金や関連する公募・イベントなどの公開情報を整理してお届けする「自治体向け補助金ナビ」を発信しています。

第2号では、締切が近い生成AI実証事業の参加自治体募集などの今週の動きと、MICE（企業会議・報奨旅行・国際会議・展示会等）の誘致力を高める観光庁「地域のMICE誘致力強化促進事業」の仕組みをご紹介します。日々の情報収集や庁内・社内での検討の一助になれば幸いです。

① 今週の動き

1. デジタル庁「自治体からの照会事務の自動化などの国・地方AI共通サービスに関する実証事業」参加自治体募集

デジタル庁は、自治体職員が行う政府機関への問い合わせ・照会事務の円滑化・省力化を目的に、自治体がデータの検索・整理・分析を行える生成AI機能（「自治体版バイバイン」）を参加自治体に試験的に提供する実証事業を行います。募集対象は都道府県・市区町村で50〜100団体程度、同一団体から複数部署が参加することも可能です。実証期間は2026年11月24日（火）から2027年2月10日（水）まで。募集説明会（10月26日・28日）は終了していますが、説明会資料・FAQ・動画が公開されています。

締切／日程：募集期間 2026年10月26日（月）〜11月13日（金）（応募フォームから）

まず確認したいこと：照会事務の多い部署はどこか、参加する部署と担当者を決め、公開されている説明会資料とFAQに目を通しておきましょう。

2. 観光庁「オーバーツーリズムの未然防止をはじめとする受入環境整備に係るオンラインソリューション商談会」参加者・登壇企業募集

観光庁が、オーバーツーリズム対策や受入環境整備に役立つサービスを提供する企業によるプレゼンと、オンライン相談ブースでの商談会を開催します（2026年10月30日告知）。対象は行政・DMO・観光関連事業者等で、参加無料、Zoomでの開催です。イベント後は、参加者に限り希望する企業との個別の打ち合わせを事務局が仲介します。あわせて、サービスを紹介する登壇企業も募集しています。登壇企業とプログラムの詳細は12月上旬に特設ウェブサイト（令和8年度オーバーツーリズム受入環境整備促進事業特設ウェブサイト）に掲載予定です。

締切／日程：開催 2026年12月15日（火）10:00〜14:30（前半10:00〜11:30／後半13:00〜14:30、一部のみの参加も可）／登壇企業の募集 10月30日（金）〜11月13日（金）

まず確認したいこと：自地域で検討中の課題（混雑、マナー、多言語対応など）を整理し、相談したいテーマを事前にまとめておきましょう。

3. 観光庁「地域のMICE誘致力強化促進事業」二次採択結果の公表

観光庁は2026年10月29日、令和8年度「地域のMICE誘致力強化促進事業」の二次採択結果を公表しました。選定されたのは、富山県（代表：富山県観光振興局観光資源活用室コンベンション・賑わい創出課）の「富山ウェルビーイング・リトリートプログラム創出事業（Toyama Wellbeing Retreat）」です。事業の仕組みは、下の「② 制度解説」でご紹介します。

締切／日程：2026年10月29日公表

まず確認したいこと：一次採択（8件）とあわせて事業名に目を通し、自地域の資源で描けるMICEの姿をイメージしておきましょう。

（参考）観光庁令和7年度補正予算事業「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」は、公募期間が2027年1月29日（金）17時必着まで延長されています（予算がなくなり次第終了）。地方公共団体も補助対象で、補助率は補助対象経費の2分の1以内（災害時等における観光危機管理の強化は、条件により3分の2以内）です。また、観光庁「MICE施設の受入環境整備事業」の二次公募は10月30日で締め切られています。

② 制度解説：観光庁「地域のMICE誘致力強化促進事業」

どんな事業？

国内の地域がMICEの開催地として選ばれる力を高めるため、地域の強みや中長期戦略を踏まえた質の高い開催モデルをつくり、実証後はその取組を他の地域にも広げていくための観光庁の事業です。MICEは、ビジネスパーソンや研究者を呼び込み、ビジネス機会やイノベーションを生み、開催地域を中心に大きな経済波及効果をもたらします。ビジネス目的の訪日客は、一般の観光客に比べて滞在日数が長く消費単価が高い傾向があり、需要の平準化にもつながると考えられています。

なお、この事業は補助金や交付金ではなく、観光庁の調査事業の一環として行う「実証事業」です。協力する地域を募集し、実施に必要な経費を国費で負担する仕組みで、選定後に観光庁や有識者の意見を踏まえて内容が変更される場合があります。

誰が申請できる？

地方公共団体、コンベンションビューロー、DMO、大学、研究機関、宿泊・輸送・観光体験施設等の関係者などから、3種類以上の機関で1つの申請主体を構成します。代表は地方公共団体、コンベンションビューロー、DMOのいずれかで、地方公共団体の参画は必須です。

事業は2つの類型があります。

・事業①：MICE開催地での実施事業（例：新しいユニークベニューの開拓、地域の産業や知的資産を生かしたMICE向けコンテンツ・チームビルディングの開発、複数施設の連携によるエリアMICE、最先端テクノロジー・DXの活用など）

・事業②：MICE開催地以外の地域での実施事業（例：大規模MICE開催時の開催地周辺でのプレ／ポストツアー。開催地を含む3都府県以上で実施し、開催地以外での参加者の宿泊を前提とする企画であることなどが要件）

各地域ですでに実施されている取組と同様のものは対象外で、新規性や、地域の課題・強み・中長期ロードマップとの一貫性が求められます。

経費の考え方

観光庁が支払う経費の上限は、1つの申請主体につき事業①が1,000万円（税込）、事業②が2,000万円（税込）です。事業①では、事業後も自走して取り組む観点から、取組全体の経費のうち観光庁以外による負担（参加費の徴収や自主財源など）の割合を2割以上とすることが要件で、この割合が高いほど審査で加点されます。経費は支援プログラムの開催後に精算され、採択が決定した日（メールによる採択通知日）以前の費用は対象外です。

大まかな流れ

公募（メールで申請）→ 外部有識者を含む選定委員会による審査（必要に応じてヒアリング）→ 採択内示 → 観光庁・事務局・伴走支援アドバイザーと実施計画を磨き上げ（月1回程度の進捗報告、有識者の事前視察）→ 実施（令和8年度は遅くとも2027年2月初旬まで）→ 効果測定・最終報告会・翌年度計画（素案）の作成 → 実施報告書の提出・精算

令和8年度は、一次公募（2026年3月19日締切）と二次公募（6月2日〜7月31日正午）が行われました。単年度の事業ですが、翌年度以降も構築したスキームを継続的に活用・展開することが求められます。