自治体向け補助金ナビ 第3号（2026年11月11日号）｜重点支援地方交付金の冬の追加措置を検討、観光庁「インバウンド安全・安心対策推進事業」をやさしく解説

① 今週の動き

1. 重点支援地方交付金、冬の追加措置の検討が始まりました

藤井総務大臣（地方創生担当大臣を兼務）は2026年11月6日の閣議後記者会見で、重点支援地方交付金の検討開始を発表しました。この冬の電気・ガス料金支援の対象にならない特別高圧電力やLPガスなどについて、地域の実情に応じた支援を、来年4月の飲食料品の消費税率引下げまでの間、本年度末まで切れ目なく実施できるよう、関係省庁と調整しているとのことです。交付金は地域の実情に応じて灯油支援などにも活用でき、夏に措置した令和8年度補正予算での追加額なども参考にしながら、冬季の寒冷地における財政需要にも留意して検討を進めるとしています。

11月9日には、交付金を1,300億円程度積み増し、2026年度の中東情勢等対応予備費から近く支出を決める方向で調整していると報じられました（報道・二次情報）。11月11日朝の時点では、追加額や配分、時期の正式な発表は確認できていません。

締切／日程：詳細は「調整後改めて発表」（11月11日時点）

まず確認したいこと：LPガス・灯油・特別高圧電力の利用状況など、地域で支援が必要な対象を早めに洗い出しておきましょう。

2. 観光庁「第4回サステナブルな旅アワード」公募

観光庁は、持続可能な観光の推進に寄与する優良な旅行商品・取組を表彰する「第4回サステナブルな旅アワード」の公募を2026年11月6日に開始しました。大賞1件、準大賞1件、特別賞3件程度が選ばれ、表彰式は2027年1月中旬〜下旬に都内で開催予定です。受賞商品は観光庁ホームページで紹介され、メディア等を通じた発信などの広報支援も予定されています。旅行業者のほか、旅行業者と連携して旅行商品を販売している地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、民間企業、NPO等も応募できます。対象は販売中、または2026年11月末までに販売開始予定の企画旅行商品です。評価では、地域の自然・文化・経済の持続可能性への寄与や、持続可能な観光の国際基準（GSTC-I）を踏まえた取組、需要分散への貢献などが見られます。

締切／日程：公募期間 2026年11月6日（金）〜11月30日（月）17:00（応募フォームから）

まず確認したいこと：地域で販売中の旅行商品のうち、自然・文化の保全や地域経済への貢献を説明できるものを、連携先の旅行業者と一緒に洗い出しましょう。

3. デジタル庁「自治体版バイバイン」実証の参加自治体募集は11月13日まで

前号でご紹介したデジタル庁「自治体からの照会事務の自動化などの国・地方AI共通サービスに関する実証事業」の参加自治体募集は、11月13日（金）が締切です。11月9日には、システムの導通確認手順書が掲載されました。実証期間は2026年11月24日（火）から2027年2月10日（水）までです。

締切／日程：募集期間 〜2026年11月13日（金）（応募フォームから）

まず確認したいこと：参加を検討している場合は、参加部署を決め、公開されている説明会資料・FAQと導通確認手順書に目を通しておきましょう。

② 制度解説：観光庁「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」

どんな事業？

災害の激甚化・頻発化や訪日外国人旅行者の増加に伴い、旅行中に災害に遭ったり、医療機関を受診したりするケースの増加が見込まれます。この事業は、訪日外国人旅行者が日本各地を安全・安心に訪れることができる環境を整えるため、地域の観光危機管理体制づくり、クマの出没情報など多言語での正確な情報発信、観光施設等の非常時対応機能の強化、医療機関でのキャッシュレス決済の導入などを支援する、観光庁の令和7年度補正予算の補助金です。

4つの補助メニュー

(1) 災害時の観光施設等における避難所機能の強化：非常用電源装置、災害用ドローン、熱中症対策設備、災害用トイレなど

(2) 観光客の安全・安心に資する観光施設等における多言語対応機能の強化：デジタルサイネージ、翻訳用タブレット、多言語の案内標識・ホームページなど

(3) 訪日外国人患者受入機能の強化：医療機関のキャッシュレス決済、院内の多言語化など

(4) 災害時等における観光危機管理の強化：地方公共団体による観光危機管理計画の策定（既存の地域防災計画への観光に関する記載の追記・拡充を含む）や、計画に基づく訓練など

誰が申請できる？

(1)(2)は、観光案内所・観光施設等を設置・管理する方や、観光地で店舗・事業所等を運営する方が対象です。施設の例として、神社・寺院、城跡、庭園・公園、動植物園・水族館、博物館・美術館、テーマ施設、外国人観光案内所、道の駅・みなとオアシスなど、訪日外国人旅行者が毎年一定数訪れる（または訪れると推定される）施設が挙げられています。(2)に限り、宿泊施設や交通施設の整備も対象です。(3)は「外国人患者を受け入れる医療機関」のリストに登録済み、または登録見込みの病院・診療所等、(4)は地方公共団体が対象です。

補助率と対象外の経費

補助率は補助対象経費の2分の1以内です。(4)観光危機管理の強化は、都道府県が申請する場合と、所在する都道府県が観光危機管理計画等を策定済み・策定予定とみなせる市区町村が申請する場合に3分の2以内となり、事業概要資料では上限500万円とされています。

土地の取得・賃借、機能の向上を伴わない修繕や更新、消耗品・保険料・通信費などのランニングコスト、レンタル・リース、事業後の維持・運営費は対象外です。

デジタル・AIの活用につながる経費

多言語対応メニューでは、災害情報を多言語で発信するデジタルサイネージ（コンテンツ作成を含む）、既存のサイネージにJアラート等の情報を多言語で表示するための機器・システム改修、多言語案内・翻訳用タブレット端末や翻訳システム機器、災害情報を発信するホームページの作成・多言語化（スマートフォン対応が必須）、案内放送の多言語化などが対象経費に含まれています。これらに必要な無料公衆無線LANの整備や、多言語対応・災害対応のスタッフ研修も対象です。

優先的に採択される地域

観光危機管理計画を策定した地域、地域防災計画等で訪日外国人旅行者の避難計画等を定めた地域、日本政府観光局（JNTO）の上位カテゴリーに認定されている（または見込みがある）観光案内所を対象とする事業は、優先的に採択されます。

大まかな流れ

各地方運輸局等へ事前に連絡 → 事業計画書と見積書等を電子メールで提出（毎月末が締切日）→ 原則として翌月末をめどに審査結果の通知 → 交付申請 → 交付決定 → 交付決定後に契約・発注 → 事業完了・完了実績報告 → 補助金額の確定・支払い

応募期間は2027年1月29日（金）17時必着までですが、予算がなくなり次第、予告なく終了します。見積書は原則として2社以上から取得が必要で、民間事業者が申請する場合は施設が所在する地方公共団体の意見書が必要です。同じ事業計画で国の他の補助金を受けている場合は対象外です。なお、観光庁の公募ページでは、個別の採択事例の公表は確認できませんでした（11月11日時点）。

代表・鎌田のひとこと

重点支援地方交付金の追加措置の検討が始まりましたね。デジタルサイネージなど、災害などの安全対策推進事業への補助も充実してきましたね。

おわりに

物価高騰への対応から観光の安全・安心、生成AIの実証まで、国の支援メニューは地域の暮らしと挑戦を支える選択肢を広げています。締切や要件を確認しながら、まずは自地域の課題と必要な備えを整理するところから始めてみてはいかがでしょうか。本ナビがそのきっかけになれば幸いです。

AgenTechは、自治体の皆さまとAI・DXの実装に伴走します。制度の活用や進め方について、お気軽にご相談ください。

挑戦を、ともに。

AgenTech株式会社 代表取締役 鎌田正宏

※本記事の内容は2026年11月11日時点で各省庁が公表している情報に基づいています（報道によるものは「二次情報」と明記しています）。最新の情報・詳細な要件は、必ず各出典の公式ページでご確認ください。