注目事例・動画紹介
横須賀市の生成AI活用：2023年の挑戦から、庁内・市民サービス・自治体間連携へ
2023年、横須賀市は職員によるChatGPT活用事例をコンテストで共有しました。その挑戦から約3年。公開資料をたどると、生成AIの活用は日々の事務改善に加え、英語での情報発信、市民相談、自治体同士の学び合いへと広がっています。
この記事でたどる変化
- 2023年：身近な業務の工夫を、コンテストで見える形に。
- 2024年：市長アバターによる英語発信と、自治体間での学びの共有。
- 2025〜2026年：新たな業務改善、庁内の利用状況、市民向け相談サービス。
2023年の入賞案件を継続追跡した成果と、市全体のその後の取り組みは分けて紹介します。以下の新しい施策が、コンテストから直接生まれたと確認できる資料は見つかっていません。
2023年：ChatGPT活用コンテストで、職員の工夫を共有
まずは、横須賀市公式の「ChatGPT活用コンテスト」動画をご紹介します。市役所の具体的な業務で、生成AIをどのように役立てたのかを知る入口になります。
発信：横須賀市／公開：2023年11月22日／27分52秒
横須賀市公式の動画紹介ページ ↗
健康保険課の例：月2時間の突合作業を10分に
財務省に掲載された横須賀市職員の講演資料では、健康保険課のExcelでの突合作業について、ChatGPTを活用した業務改善により月2時間から10分になったと報告されています。身近な作業の負担を、具体的な時間の変化で示した事例です。
出典：財務省掲載・横須賀市職員講演資料（PDFの37ページ目） ↗。市による当時の報告であり、個人情報をChatGPTに入力して処理したという意味ではありません。この案件の2026年時点の継続実績は、今回確認した公開資料では追跡できていません。
2024年：市長アバターが英語で情報を届ける
2024年4月23日、市は生成AIによる市長アバターを使い、市長定例記者会見の発表内容を英語で伝える取り組みを発表しました。いわゆる「AI市長」は、市長に代わって政策を決める仕組みではなく、市の情報を英語で届けるためのアバターです。
2026年11月5日公開の英語動画も、市の公式ページで確認できます。一度限りの試みにとどまらず、その後も情報発信が続いていることが分かります。
出典：横須賀市・市長アバターによる英語発信の開始（2024年4月23日） ↗／市公式の英語動画紹介（2026年11月5日公開） ↗
2024年：横須賀で学んだことが、志木市の研修に
他の自治体への波及は、参加した自治体自身の発信から確かめられます。志木市デジタル推進課は、2024年1月の横須賀市主催「生成AI合宿」に参加し、その学びを自市のChatGPT自主勉強会に取り入れたと、同年2月29日に報告しています。
さらに同年11月15日の記事では、11月11日に行った中級研修に、合宿で学んだ「深津式プロンプト」を採用したと説明しています。志木市の情報セキュリティ基本方針のPDFからFAQを作る演習も実施しました。
「参考になったはず」という推測だけでなく、横須賀での学びを、他市が自らの職員研修へ持ち帰ったことを示す具体的な記録です。ただし、これは2023年のコンテストそのものではなく、別の取り組みである自治体間合宿からの波及です。志木市の業務時間削減や、全国への普及規模までを示すものではありません。
出典：志木市デジタル推進課 「生成AI合宿に参加してきた！」（2024年2月29日） ↗／「レベルアップしよう！」（2024年11月15日） ↗
2025年度：別の業務改善で、半年間4,000時間の効率化を報告
「YOKOSUKA Invention & Good Action アワード2025」では、健康保険課による国民健康保険料の滞納者への預金照会の効率化が紹介されています。市によると、生成AIを活用して必要な情報を抽出するプログラムを作成し、半年間で4,000時間の作業効率化を実現しました。
市は、同じ照会システムを利用する納税課、介護保険課、生活支援課などへの横展開も進めるとしています。効果を示す数字と、今後広げていく取り組みを分けて読むことが大切です。
出典：横須賀市・アワード2025（2026年3月27日更新） ↗。2023年のExcel突合事例と同一案件・後継案件であるとは確認できません。また、生成AIによるプログラム作成の支援を示す記述であり、滞納者の個人情報を外部の生成AIへ入力したとは読み取れません。
2026年：庁内での利用状況を数字で公開
横須賀市が運営する「自治体AI活用マガジン」は、2026年4月の庁内利用を公表しています。従来のチャットボットに加え、2025年10月に導入したexaBaseも使われています。
- 庁内チャットボット：38,676回
- exaBase：25,987回
- いずれかのツールを期間中に1回以上利用した人の割合：35.8％
これらは2026年4月1〜30日の利用状況です。回数はやり取りの往復を1回として数えており、削減時間や成果の件数ではありません。市は、従来の手軽なチャットボットと高機能なツールが併用されていることを紹介しています。
出典：横須賀市「数字で見る横須賀市のChatGPT等の利用状況【2026年4月末時点】」（2026年5月14日） ↗。2026年11月現在の利用率を示す数字ではありません。
2026年：職員の業務支援から、市民の相談の入口へ
「ほっとAI相談」の実証結果を公表
2025年10〜12月に行った「ほっとAI相談」の実証について、市は2026年5月、相談が1,000件を超え、18件が市の担当部署への連携につながったと発表しました。夜間・休日の相談を受け止める可能性が示される一方、市職員向け相談は利用件数が少なく、周知や利用促進に課題が残ったとも報告しています。
出典：横須賀市・「ほっとAI相談」実証実験の結果（2026年5月12日） ↗。実証は株式会社ZIAIと実施されました。
「よこすかAIフレンドAI（あい）ちゃん」を導入
2026年7月31日には、24時間365日利用できる傾聴相談サービス「よこすかAIフレンドAI（あい）ちゃん」の導入を発表。緊急・高リスクの相談を知らせる仕組み、有人相談への引継ぎ、窓口案内などを備えるとしています。
こちらの提供者は、つながりAI株式会社です。「ほっとAI相談」と名称・提供者が異なるサービスとして区別し、実証時の相談件数を新サービスの実績として扱わないようにします。AIが相談の入口を広げ、必要に応じて人の支援へつなぐ設計が注目点です。
出典：横須賀市・24時間365日傾聴相談サービスの開始（2026年7月31日） ↗。発表上のAI対応は24時間365日、有人相談員は平日8〜21時（緊急時は24時間）です。本格導入後の効果測定とは分けて紹介しています。
AgenTech代表・鎌田正宏のコメント
横須賀市はAi活用の先駆的自治体です。さらなる活用推進のための活用コンテストは素晴らしいです。他の自治体や企業も同様の取組をすれば業務効率化と品質向上が進むと思われます。
小さな工夫を共有し、次の実践につなげる
横須賀市の歩みから参考になるのは、身近な業務の工夫を共有し、研修や実務で試し、成果と課題を公開する流れです。志木市の記録は、自治体を越えて学びが具体的な研修へつながった例でもあります。
他の自治体や企業で取り入れる際も、一つの業務を選び、導入前後の時間や品質を確かめ、人が確認する役割と情報の扱いを決めておく。コンテストを発表の場で終わらせず、日常の改善へつなげる視点が重要だと考えます。
この節は、公開事例を踏まえたAgenTechの考察です。
本記事は2026年11月10日までに確認した自治体の公式発表・公式発信と、財務省に掲載された市職員資料をもとにまとめています。報告された成果、実証結果、今後の方針を区別しており、コンテストと各施策の直接の因果関係を示すものではありません。AgenTechによる導入支援の実績ではありません。動画は配信元のYouTubeプレーヤーで表示し、動画・写真の再配布は行っていません。