今週の注目動画

挑戦する人へ｜今週の注目動画 ― 若手職員がつなぐ自治体DX、地域ぐるみの生成AI活用、廃校でかくれんぼ

2026-11-05

一人で抱えず、仲間とつながることで挑戦は広がります。今週は、デジタル庁と山形・岩手の地方テレビ局が伝えた、自治体職員・地域企業・若者の挑戦を3本選びました。短い時間で、明日からのヒントが見つかるはずです。

1. 共創プラットフォームアンバサダーとは？　入庁2年目の浜松市職員が就任　全国の仲間と進める自治体DX

出典：デジタル庁ニュース／2026年11月4日公開／6分56秒

「デジタル改革共創プラットフォーム」は、自治体と政府機関の職員がSlackで、デジタル政策の企画立案などについて情報交換する場です。2026年7月、そのPR役を担うアンバサダー12名が新たに任命されました。

浜松市の入庁2年目、白木こころさんは「デジタルに全く詳しくなく不安だった」ところから参加。法人ベース・レジストリの導入準備では、条例・規則との関係をここで相談し、改正は不要で解釈の整理で解決できると分かったそうです。

アンバサダーを目指したきっかけは、入庁1年目の指導員だった先輩がアンバサダーだったこと。今後は若手のコミュニティを作りたいと話しています。

鎌田のひとことデジタルに詳しくなかった若手職員が、全国の仲間とつながり、先輩の背中を追って一歩を踏み出す姿に勇気をもらいました。一人担当でも、つながれば強くなれる。これは企業にも通じることだと思います。

YouTube：YBC NEWS

出典：YBC山形放送（YBC NEWS）／2026年11月4日公開／1分44秒

山形新聞社と、山形銀行・荘内銀行・きらやか銀行の県内地銀3行が11月4日、生成AIの活用を促す連携協定を結びました。

背景には、少子高齢化による県内の深刻な人手不足があります。荘内銀行の頭取は、同行の調べで県内企業の生成AI利用率は全体の3割程度と話しています。

山形新聞は生成AIの利便性を発信し、地銀3行はそのノウハウも生かしながら、県内企業の業務効率化や新たなビジネスづくりを後押しします。

鎌田のひとこと地域の新聞と銀行が手を組み、中小企業のAI活用を後押しする動きは心強いです。利用率3割程度という現状は、まさに伸びしろ。地域ぐるみで一歩を踏み出す挑戦を応援したいです。

出典：IAT岩手朝日テレビ／2026年11月4日公開／2分11秒

2019年3月に閉校した岩泉町の旧浅内小学校で、校舎を使った「学校かくれんぼ」が開かれ、町内の小中学生と地域の人あわせて約40人が参加しました。

企画したのは町内の若者。町が今年度から始めた、若者が町の未来を考える「未来創造会議」での提案がきっかけです。

隠れる側は地域のクイズが書かれた紙を持ち、鬼は見つけるたびに1枚もらい、最後にクイズの正解ポイントを競う仕掛け。企画者は「岩泉の知らない魅力を知ってほしい」と話し、また開きたいとしています。

鎌田のひとこと廃校が、子どもと地域をつなぐ遊び場に生まれ変わりました。若者の提案を町が形にする流れこそ、地域共創だと思います。遊びの中で地元の魅力を知る仕掛けが素敵です。

つながりが、一歩を踏み出す力になります。AgenTechはこれからも、挑戦する皆さんとともに歩みます。